ラップランドのコテージ購入ガイド：オーロラの地に別荘を持つには

フィンランドの気象機関であるFinnish Meteorological Institute（Ilmatieteen laitos）によると、フィンランドでオーロラが最も多く観測されるのは、フィンランド・ラップランド（フィンランド最北の地域）の北部です。そのラップランドにmökki（水辺に多い別荘）を持とうとする場合、まず知っておきたいのは、フィンランドではmökkiは通常、土地・建物（kiinteistö）として購入されるという点です。EU・EEA加盟国の国籍を持たない購入者が土地・建物を取得するには、法律でフィンランド国防省であるMinistry of Defence（Puolustusministeriö）の許可が必要とされています。ただし、この許可はasunto-osake（特定の住戸を使用する権利を与える株式）には適用されず、独自の規則があるオーランド諸島にも適用されません。この記事では、オーロラと一年の光、2025年の価格統計、許可、売買の費用、旅行者への貸し出しの基本を、フィンランドの公的機関の情報に基づいて説明します。

フィンランド・ラップランドとは：場所と一年の光

ラップランド（Lappi）は、フィンランド最北の地域です。「ラップランド」という名前はスウェーデン北部についても使われますが、この記事で扱うのはフィンランドのラップランドだけです。

ラップランドの一年は、光の変化が大きいことで知られています。Finnish Meteorological Instituteによると、夏至のころのヘルシンキの日の長さは19時間近くになります。白夜（真夜中の太陽）が見られる地域の境界は北極線（北極圏の境界線）で、この線はRovaniemi（ロヴァニエミ）の位置を通っています。ただし、北極線の南側でも、Tornio（トルニオ）とKuusamo（クーサモ）を結ぶ線のあたりではyötön yö（「夜のない夜」を意味し、太陽が沈まない夏の夜を指す言葉）を迎えます。

Nuorgam（ヌオルガム）では、Finnish Meteorological Instituteによると、白夜は5月16日に始まり7月29日に終わります。一方、冬のkaamos（日照時間が非常に短い暗い季節）は、Nuorgamでは11月25日〜1月17日です。これらの日付はNuorgamについてのもので、ラップランド全体に当てはまるわけではありません。

夏の気温については、Finnish Meteorological Instituteの1991〜2020年の平年値によると、7月の平均気温はRovaniemi空港の観測所で15.6℃、ヘルシンキ（Kaisaniemi）で18.1℃です。同じ平年値によると、Ivalo（イヴァロ）空港の観測所では7月の平均気温が14.3℃、日最高気温の平均が19.1℃、Kemi-Tornio（ケミ・トルニオ）空港の観測所では平均気温が16.0℃、日最高気温の平均が20.6℃です。

ラップランドのオーロラ：どこで、どんな夜に見られることがあるか

Finnish Meteorological Instituteによると、フィンランドでオーロラが最も多く観測されるのはラップランド北部です。主に1990年代の観測によると、晴れて暗い夜には、Kilpisjärvi（キルピスヤルヴィ）周辺で平均して4夜のうち3夜、Sodankylä（ソダンキュラ）周辺で平均して2夜に1夜、オーロラが観測されています。観測の回数は、太陽の活動によって変わります。

これらの割合は、晴れて暗い夜についてのものであり、すべての夜についてのものではありません。同じくFinnish Meteorological Instituteによると、Oulu（オウル）〜Kuusamoの地域では、オーロラが観測されるのは晴れて暗い夜のうち4夜に1夜程度です。最も南にあたるヘルシンキ周辺では、統計的にオーロラを観測できる可能性があるのは1か月に1夜だけです。ラップランドでオーロラが出現する確率が最も高い時刻は、フィンランドの冬時間で午後11時30分ごろです。

オーロラは天候と太陽の活動に左右されるため、特定の場所や日に見られるとは限りません。

ラップランドの観光シーズン：統計で見る一年

フィンランドの統計機関であるStatistics Finland（Tilastokeskus）によると、2025年にラップランドの宿泊施設で記録された宿泊数は約340万泊で、そのうち約62%が外国人旅行者によるものでした。最も多かった月は12月（約622,000泊）で、1〜3月と12月を合わせると、2025年の宿泊数の約57%を占めました。

この統計は、ベッド数が20以上、または電源付きのキャンピングトレーラー・キャンピングカー用区画が20以上ある宿泊施設を対象としており、仲介サービスを通じた宿泊は含まれていません。mökkiの賃貸需要や稼働率、収益を示すものではありません。

ラップランドで買えるもの：土地・建物かasunto-osakeか

フィンランドでは、何を買うのかによって、売買の方式、税金、登録の仕組みが異なります。これは、海外から購入を検討する方にとって特に重要な違いです。

中高層の集合住宅や連棟住宅の住戸を買う人は、通常、taloyhtiö（住宅建物を所有する株式会社）の株式を購入し、その株式（asunto-osake：特定の住戸を使用する権利を与える株式）によって特定の住戸を使用する権利を得ます。建物は会社が所有し、敷地は会社の所有地の場合と、賃借地の場合があります。一方、一戸建てやmökkiを買う人は、通常、土地・建物（kiinteistö）、つまり土地とその上の建物を購入します。売買の方式、税金、登録は、それぞれ異なります。

Statistics Finlandによると、2025年末時点でフィンランド全体には余暇用の住宅建物、すなわちmökkiが485,475棟ありました。この数はフィンランド全体のものです。

ラップランドの別荘・住宅の価格（2025年の統計）

ラップランドの価格を示す統計は、種類によって測り方が異なります。Statistics Finlandの数値は中古のasunto-osakeの1平方メートルあたりの平均価格で、mökkiの価格ではありません。フィンランドの土地測量・登録機関であるNational Land Survey of Finland（Maanmittauslaitos）の数値は、土地・建物の1件あたりの売買価格の中央値で、1平方メートルあたりの価格ではありません。そのため、次の表では統計ごとに行を分けています。この記事では個々のリゾート地は取り上げず、価格統計はラップランド県とRovaniemi市について示します。

数値はすべて2025年のものです。2〜5行目はasunto-osakeを含まず、自己所有地にある土地・建物のみ（賃借地上のものを除く）を対象としています。「–」は、数値を示していないことを意味します。

表の用語は次のとおりです。

• 一般計画・海岸詳細計画区域（yleis- ja ranta-asemakaava-alue）：一般計画または海岸詳細計画が定められた区域
• 詳細計画区域（asemakaava-alue）：詳細計画（asemakaava）が定められた区域
• 区域外（haja-asutusalue）：余暇用の土地・建物では一般計画・海岸詳細計画区域の外、小規模住宅用の土地・建物では詳細計画区域の外の地域
• 小規模住宅用の土地・建物（asuinpientalokiinteistö）：National Land Survey of Finlandの統計区分で、一戸建て（omakotitalo）と同じ意味ではありません

水辺の別荘： National Land Survey of Finlandの不動産取引価格統計によると、2025年のラップランド県における水辺に接する建物付きの余暇用の土地・建物（rantaan rajoittuva rakennettu lomakiinteistö）の売買価格の中央値は、一般計画・海岸詳細計画区域で60,000ユーロ（約1,100万円）、区域外で50,000ユーロ（約890万円）でした。フィンランド全体では、それぞれ92,000ユーロ（約1,600万円）と74,000ユーロ（約1,300万円）です。この統計は面積2ヘクタール未満の物件を対象とし、数値は1件あたりの売買価格の中央値で、1平方メートルあたりの価格ではありません。物件の大きさや状態は、それぞれ異なります。表の余暇用の土地・建物の数値は、水辺に接する物件だけを対象としています。

住宅： National Land Survey of Finlandによると、2025年のラップランド県における建物付きの小規模住宅用の土地・建物（asuinpientalokiinteistö）の売買価格の中央値は、詳細計画区域で121,000ユーロ（約2,200万円）、区域外で80,000ユーロ（約1,400万円）でした。Rovaniemi市の169,000ユーロ（約3,000万円）は、詳細計画区域の中央値です。

住戸の株式： Statistics Finlandによると、中古のasunto-osake（集合住宅と連棟住宅の住戸）の1平方メートルあたりの平均価格は、2025年にラップランド県で1,547ユーロ（約28万円）、フィンランド全体で2,594ユーロ（約46万円）、Rovaniemi市で1,953ユーロ（約35万円）でした。これは中央値ではなく平均値です。

Statistics Finlandの自治体別の表によると、例えばKittilä（キッティラ、26件）、Inari（イナリ、45件）、Sodankylä（47件）では、2025年の中古のasunto-osakeの売買が少なかったため、この記事では、これらの自治体の平均価格をその地域の価格水準として示していません。

誰が買えるのか：国防省の許可とオーランド諸島

日本国籍の購入者の場合：土地・建物には国防省の許可

フィンランドの法律では、国防省の許可が必要とされるのは、EU・EEA加盟国の国籍を持たない個人が土地・建物を取得する場合と、EU・EEA域外の者が10%以上を所有しているか、それと同等の影響力を持つ法人・団体が土地・建物を取得する場合です。EU・EEA加盟国の国籍を持つ購入者には、この許可は求められていません。日本はEU・EEA加盟国ではありません（2026年10月5日時点）。そのため、日本国籍のみを持つ購入者がラップランドでmökkiの土地・建物を取得する場合、法律でMinistry of Defence（Puolustusministeriö）の許可が必要とされています。この許可はasunto-osakeには適用されず、オーランド諸島にも適用されません（オーランドには独自の規則があります。後述）。

許可の対象は土地・建物で（例：敷地付きの一戸建て、mökkiの土地・建物）、asunto-osakeは対象外です。法律では、許可は売買から2か月以内に申請することとされています。手数料は不動産識別番号ごとに210ユーロ（約37,000円、オンライン決済）または280ユーロ（約50,000円、請求書払い）です（2026年）。フィンランドの永住許可を持っていても、許可の必要性はなくなりません。例外は、法律（470/2019）2条に定められています。許可が下りなかった場合は、決定が確定してから6か月以内に、その土地・建物を他者に譲渡することとされています。

許可手続きに関する最新情報は、Ministry of Defence（Puolustusministeriö）が公開しています。

ロシア・ベラルーシの国籍を持つ人に関する別の規則

これとは別の規則として、2025年7月15日以降、国防省は、唯一の国籍またはすべての国籍がロシアまたはベラルーシである個人に、土地・建物の取得許可を出していません。これらの国に本拠を置く法人・団体や、そのような者が過半数の支配権を持つ法人・団体にも、許可は出されません（法律470/2019 5a条、政令840/2025）。ただし、土地・建物の取得時と許可申請の手続き開始時の両方で、フィンランドの有効な永住許可、またはフィンランドが発行した有効なEU長期居住者許可を持つ人には、この制限は適用されません。対象となる国のリストは変更される可能性があります。

オーランド諸島の場合

オーランド諸島では、オーランドの住民権（hembygdsrätt）を持たない購入者が土地・建物（mökkiの土地・建物を含む）を取得するには、通常、オーランド自治政府であるGovernment of Åland（Ålands landskapsregering）の土地取得許可が必要です。Government of Ålandによると、asunto-osakeの購入には、その会社自体の土地取得許可でそれが求められていない限り、許可は必要ありません。オーランドの規則はフィンランド本土とは異なるため、Government of Ålandに確認するとよいでしょう。

オーランドの住民権を取得できるのはフィンランド国籍を持つ人だけで、さらに原則として5年間のオーランドでの居住と、十分なスウェーデン語の能力が求められます。そのため、外国籍の方は住民権を取得できません。

別荘の所有と居住許可・滞在

フィンランドの移民局であるFinnish Immigration Service（Maahanmuuttovirasto, Migri）によると、フィンランドで土地、土地・建物、またはasunto-osakeを所有していても、それだけでは居住許可や国籍を得るための十分な根拠にはなりません。

EU・EEA加盟国やスイスの国籍を持たない第三国の国民は、ビザを取得して、またはビザなしで、任意の180日間のうち最大90日間、シェンゲン圏に短期滞在できます。この上限はシェンゲン圏全体での合計に適用されます。ビザが必要かどうかは国籍によって異なります。

ご自身の状況に関する規則は、Finnish Immigration Service（Maahanmuuttovirasto, Migri）に確認することをおすすめします（migri.fi/en）。

売買の流れと費用の基本

売買の方式： 土地・建物の売買は書面で行い、当事者が署名したうえで、public purchase witness（kaupanvahvistaja：署名者の本人確認と契約の方式を確認する立会人）が確認するか、National Land Survey of Finlandの電子売買システムで行います。売買契約書（kauppakirja）には、譲渡の目的、対象の土地・建物、売主と買主、売買価格およびその他の対価を記載します。

財産移転税とlainhuuto： 土地・建物を購入する場合の財産移転税（varainsiirtovero：譲渡の際に買主が納める税）は3%です。土地・建物の購入者は、譲渡証書の署名から6か月以内にlainhuuto（土地・建物の所有権の登録）を申請することが法律で求められており、財産移転税はlainhuutoを申請する前に納付します。asunto-osakeを購入する場合の財産移転税は1.5%です。

手数料： National Land Survey of Finlandの料金表（2026年10月1日時点）によると、lainhuutoは172ユーロ（約31,000円）、kaupanvahvistajaによる売買の確認は143ユーロ（約25,000円）です。土地・建物をローンの担保にする場合、抵当権の設定登録は47ユーロです。

海外にお住まいの場合

National Land Survey of Finlandの電子不動産売買サービスには、フィンランドの強固な本人確認手段でログインします。海外の本人確認手段は、このサービスでは使用できません。それらがない場合、土地・建物の売買はkaupanvahvistajaの立ち会いのもとで、または代理人を通じて行います。

フィンランドの税務当局であるFinnish Tax Administration（Verohallinto）の案内によると、フィンランドの個人識別番号（henkilötunnus）を持たない外国人購入者は、売買の前に税務当局の顧客として登録します。登録は書面による自由形式の申請で依頼し、パスポートのコピーと、必要に応じて委任状を添付します。購入者が委任した代理人が登録を依頼することもできます。登録後、購入者には財産移転税の申告用の仮の個人識別番号と、個人ごとの財産移転税の参照番号が交付されます。財産移転税の申告と納付は、登録後にのみ行えます。

海外に住みながらフィンランドの銀行でローンを受けられるかどうかは、銀行の判断と、その人とフィンランドとのつながりによって異なります。複数の銀行に相談してみるとよいでしょう。

所有中の不動産税

土地・建物の所有者には、毎年、不動産税（kiinteistövero：毎年課される土地・建物の税）がかかります。2026年の税率の範囲は、土地が1.30〜2.00%、その他の住居用建物（余暇用住宅など）が0.93〜2.00%です。不動産税は、その年の1月1日時点の所有者が1年分を納めます。170ユーロ（約30,000円）以上の不動産税は、自動的に2回に分けて納付することになります。

自治体ごとの最新の税率は、フィンランドの税務当局（Verohallinto）が公開しています。

購入前に確認しておくべきことを含め、購入手続き全体については、フィンランドで家を買うためのガイドで詳しく説明しています。

mökkiを旅行者に貸し出す場合の基本

ここでは、購入したmökkiを旅行者に貸し出す場合に、フィンランドの制度上知っておきたい点をまとめます。

税金： 海外に住む人がフィンランドにある住宅から得る賃貸収入は、通常、フィンランドで資本所得として課税されます。短期的・偶発的な賃貸による収入も課税対象です。Finnish Tax Administrationは、賃貸を始める際に税の前払い（ennakkovero）を申請し、後から追加で納める税（jäännösvero）を避けることを推奨しています。賃貸収入は、オンラインサービスOmaVeroまたは紙の申告書（例：住宅については7H）で申告します。

税務上の取り扱いは、フィンランドの税務当局に確認することをおすすめします。

自治体への届出： 保健保護法（terveydensuojelulaki）13条と附属書によると、宿泊用に提供される家具付きの住戸、休暇用住宅または施設については、事業開始の遅くとも30日前までに、自治体の保健衛生当局に書面で届け出ることとされています。個々のケースで届出が必要かどうかは、自治体の保健衛生当局に確認するとよいでしょう。届出は書面で行い、事業内容が大きく変わる場合や終了する場合にも届け出ることとされています。

taloyhtiöの住戸の場合： 住宅株式会社法（asunto-osakeyhtiölaki）の改正（535/2026）により、2026年10月1日以降、住戸を他人に使用させる株主は、使用者に関する必要な情報を把握し、会社から正当な理由のある求めがあれば、それを会社に提供することとされています。短期賃貸によって、会社や他の株主に通常の居住とは異なる追加費用や支障が生じる場合、株主総会は一定の条件のもとで、その住戸を最長3年間、会社の管理下に置くことができます。この規則は、taloyhtiöの住戸を貸し出す株主に関するものです。

短期賃貸に関する規制は現在フィンランドで準備中のため、賃貸を始める前に最新の規則を確認するとよいでしょう。賃貸収入は立地や季節によって異なります。

お住まいの国の税制が適用される場合もあるため、居住国の税務当局（日本にお住まいの場合は国税庁）に確認することをおすすめします。

次に読む記事

フィンランドの住まいについては、ほかの記事でも取り上げています。購入手続き全体については「フィンランドで家を買うには？」、湖畔などのmökkiの購入については「フィンランドの別荘（モッキ）」、フィンランドでの暮らしについては「フィンランド移住の条件と住まい」の記事をご覧ください。Home Of Homesは、海外にお住まいの方も含め、フィンランドで住まいを購入し、所有し、貸し出すことを、ひとつの場所でより簡単にすることを目指しています。

よくある質問

フィンランド・ラップランドでオーロラが見られるのは、いつ、どこですか？

Finnish Meteorological Instituteによると、フィンランドでオーロラが最も多く観測されるのはラップランド北部です。主に1990年代の観測によると、晴れて暗い夜には、Kilpisjärvi周辺で平均して4夜のうち3夜、Sodankylä周辺で平均して2夜に1夜、オーロラが観測されています。観測の回数は太陽の活動によって変わり、ラップランドでオーロラが出現する確率が最も高い時刻は、フィンランドの冬時間で午後11時30分ごろです。晴れて暗い夜であれば、オーロラが見られることがあります。

日本人がフィンランド・ラップランドで別荘（mökki）を購入するには、許可が必要ですか？

フィンランドではmökkiは通常、土地・建物（kiinteistö）として購入され、EU・EEA加盟国の国籍を持たない購入者には、法律でフィンランド国防省であるMinistry of Defence（Puolustusministeriö）の許可が必要とされています（日本はEU・EEA加盟国ではありません。2026年10月5日時点）。asunto-osake（特定の住戸を使用する権利を与える株式）の購入には、この許可は必要ありません。オーランド諸島には独自の規則があり、同地の住民権（hembygdsrätt）を持たない購入者が土地・建物を取得するには、通常、オーランド自治政府であるGovernment of Åland（Ålands landskapsregering）の許可が必要です。

フィンランド・ラップランドの別荘の価格はどのくらいですか？

National Land Survey of Finlandによると、2025年のラップランド県における水辺に接する建物付きの余暇用の土地・建物（rantaan rajoittuva rakennettu lomakiinteistö）の売買価格の中央値は、一般計画・海岸詳細計画区域で60,000ユーロ（約1,100万円）でした。これは面積2ヘクタール未満の物件の1件あたりの中央値で、1平方メートルあたりの価格ではありません。フィンランド全体の同じ区域の中央値は92,000ユーロ（約1,600万円）です。物件の大きさや状態は、それぞれ異なります。

フィンランドで別荘を購入すると、居住許可やビザを得られますか？

フィンランドの移民局であるFinnish Immigration Service（Maahanmuuttovirasto, Migri）によると、フィンランドで土地、土地・建物、またはasunto-osakeを所有していても、それだけでは居住許可や国籍を得るための十分な根拠にはなりません。EU・EEA加盟国やスイスの国籍を持たない第三国の国民は、ビザを取得して、またはビザなしで、任意の180日間のうち最大90日間、シェンゲン圏に短期滞在できます。この上限はシェンゲン圏全体での合計に適用され、ビザが必要かどうかは国籍によって異なります。

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情報源

• Finnish Meteorological Institute：Tähtitieteelliset vuodenajat、Aurinko ja kuu、Missä ja milloin revontulia näkyy（フィンランド語）、Jokinen ほか（2021）Raportteja 2021:8（PDF）
• Statistics Finland：StatFin 11iz（宿泊統計）、StatFin 11j1、統計の説明、StatFin 13mw、StatFin 13mx、Kesä tilastojen valossa、StatFin 15f7（一部フィンランド語）
• National Land Survey of Finland：Apartments、Public purchase witnessing、Property Transaction Service、料金表、不動産取引統計サービス、統計データ（ラップランド県、2025年）：5113、5313、2313、2503、2025年の不動産取引統計（発表）（一部フィンランド語）
• Kiinteistöasiat.fi：Authentication and payment
• Ministry of Defence：Authorisation to non-EU and non-EEA buyers to buy real estate、Kiinteistönostajien luvat（フィンランド語）
• 欧州連合：EU countries、EFTA：EEA
• Government of Åland：Jordförvärv på Åland、Åländsk hembygdsrätt（スウェーデン語）
• Finnish Immigration Service：FAQ: Residence permits
• Finnish Border Guard：Frequently asked questions about travel
• Finnish Tax Administration：Buying real property（財産移転税、土地・建物）、Buyer of a flat（財産移転税、asunto-osake）、Buyers from outside Finland（フィンランド語版）、Real estate tax rates、Paying real estate tax、Taxation of income received by nonresidents、Occasional rental income from property、Rental income from property abroad
• Finlex（フィンランド語）：法律470/2019、法律328/2025、政令840/2025、法律1599/2009、保健保護法763/1994、法律535/2026
• フィンランド政府：Asunto-osakeyhtiölaki muuttuu（フィンランド語）
• 欧州中央銀行（ECB）：ユーロ参照レート（2026年10月16日）

情報確認：2026年10月。規則や価格は変わることがあります。最新の情報は上記の情報源でご確認ください。

本記事の円換算額は目安であり、欧州中央銀行（ECB）の2026年10月16日のユーロ参照レートに基づいています。

この記事は一般的な情報であり、法律・税務・金融に関する助言ではありません。Home Of Homesはプラットフォームであり、不動産仲介業者ではありません。