フィンランドで家を買うには？外国人の購入条件・許可・手続きと費用
フィンランドで家を買えるかどうか、またどのような手続きが必要になるかは、買うものの種類と物件の場所によって異なります。EU・EEA加盟国の国籍をお持ちでない場合、asunto-osake（特定の住戸を使用する権利を与える株式）であればフィンランド国防省であるMinistry of Defence（Puolustusministeriö）の許可は不要ですが、土地・建物（kiinteistö）の取得には法律で同省の許可が必要とされています（オーランド諸島を除く。オーランドには独自の規則があり、asunto-osakeでも、住宅を所有する会社自身の土地取得許可でそれが条件とされている場合には、許可が必要になることがあります）。この記事では、購入の対象の違い、許可、手続きの流れ、税金と費用、住宅の所有と居住許可の関係を、フィンランドの公的機関の情報に基づいて順に説明します。
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フィンランドで家を買うとき、何を買うのか：住戸の株式か土地・建物か
海外から購入を検討する方にとって、特に重要なのがこの違いです。フィンランドでは、中高層の集合住宅や連棟住宅の住戸を買う場合と、一戸建てや別荘を買う場合とで、通常、購入の対象そのものが異なります。
集合住宅・連棟住宅の住戸： 中高層の集合住宅や連棟住宅の住戸を買う人は、通常、taloyhtiö（住宅建物を所有する株式会社）の株式を購入します。この株式（asunto-osake）によって、特定の住戸を使用する権利が得られます。建物は会社が所有しており、敷地は会社の所有地（oma tontti、賃借ではなく所有している土地）の場合と、賃借地（vuokratontti、自治体などから賃借する土地）の場合があります。
一戸建て・別荘： 一戸建てやmökki（水辺に多い別荘）を買う人は、通常、土地・建物（kiinteistö、建物を含む場合もある登録された土地区画）、つまり土地とその上の建物を購入します。
この2つは、売買の方式、税金、登録の仕組みがそれぞれ異なります。違いは次の表のとおりです。
| 住戸の株式（asunto-osake） | 土地・建物（kiinteistö） | |
|---|---|---|
| 典型的な例 | 中高層の集合住宅や連棟住宅の住戸 | 敷地付きの一戸建て、mökki |
| 購入するもの | taloyhtiöの株式（特定の住戸を使用する権利） | 土地と建物 |
| フィンランド国防省の許可（EU・EEA加盟国の国籍を持たない個人など） | 不要（オーランド諸島を除く※） | 法律で必要とされている（オーランド諸島を除く※） |
| 財産移転税（varainsiirtovero） | 1.5% | 3% |
| 売買の方式 | – | 書面による売買契約。public purchase witness（kaupanvahvistaja）による認証、またはNational Land Survey of Finlandの電子システム |
| 所有権の登録 | – | lainhuuto（6か月以内に申請） |
※オーランド諸島にはフィンランド国防省の許可に関する法律は適用されず、独自の土地取得の規則があります。オーランドでは、オーランドの住民権を持たない人が土地・建物を取得するには通常、オーランド自治政府であるGovernment of Åland（Ålands landskapsregering）の土地取得許可が必要とされ、asunto-osakeでも、そのtaloyhtiö自身の土地取得許可でそれが条件とされている場合には、許可が必要になります（次章参照）。
外国人はフィンランドで不動産を買える？（EU・EEA外の場合）
EU加盟国は27か国で、EEA（欧州経済領域）はEU加盟国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーで構成されています（2026年10月時点）。これらのいずれの国の国籍もお持ちでない場合、フィンランド本土での土地・建物（kiinteistö）の取得には、法律でフィンランド国防省の許可が必要とされています（法律には例外があります）。一方、同省の許可の要件はasunto-osakeには適用されません。オーランド諸島には独自の規則があります（下記参照）。
住戸の株式（asunto-osake）を買う場合
前章のとおり、集合住宅や連棟住宅の住戸は通常asunto-osakeとして購入します。フィンランド国防省の許可は土地・建物だけを対象としており、asunto-osakeは対象外です。ただし、オーランド諸島では別の規則が適用されます。
土地・建物（kiinteistö）を買う場合：フィンランド国防省の許可
許可の対象は土地・建物で、たとえば敷地付きの一戸建てやmökkiの土地・建物がこれにあたります。一戸建てやmökkiは、通常、土地・建物として売買されます。許可の主な内容は次のとおりです。
- 誰が対象か： EU・EEA加盟国の国籍を持たない個人と、EU・EEA外の者が10%以上の持分またはそれに相当する影響力を持つ団体です。
- 対象となるもの： 土地・建物です。asunto-osakeは対象外で、この法律はオーランド諸島には適用されません。
- 申請の期限： 法律上、許可は売買から2か月以内に申請することとされています。
- 手数料（2026年）： 登録された土地区画ごとの識別番号（kiinteistötunnus）1件につき、オンライン決済で210ユーロ（約37,000円）、請求書払いで280ユーロ（約50,000円）です。
- 永続的な居住許可との関係： フィンランドの永続的な居住許可（pysyvä oleskelulupa）を持っていても、フィンランド国防省の許可が必要であることに変わりはありません。
- 許可が下りなかった場合： その土地・建物は、決定が確定した日から6か月以内に他者へ譲渡することとされています。
フィンランド国防省によると、EU・EEA加盟国の国籍を持っていれば、他の国の国籍を併せて持っている場合でも許可は不要です。法律には例外があり、許可手続きの最新情報はフィンランド国防省が提供しています（許可に関する同省のページ）。
ロシア・ベラルーシ国籍の方に関する別の規則
2025年7月15日以降、フィンランド国防省は、国籍がロシアまたはベラルーシのみである人、または保有するすべての国籍がロシアまたはベラルーシである人には、土地・建物の取得許可を出しません。これらの国に本拠を置く団体や、こうした者が過半数の支配権を持つ団体にも許可は出されません。ただし、土地・建物の取得時と許可申請時の両方の時点で、有効なフィンランドの永続的な居住許可、またはフィンランドが発給した有効なEUの永続的な居住許可（pysyvä EU-oleskelulupa）を持っている人には、この制限は適用されません。対象国のリストは変わる可能性があります。
オーランド諸島（Ahvenanmaa）の独自の規則
オーランドの住民権（hembygdsrätt）を持たない人がオーランド諸島で土地・建物（mökkiの土地・建物を含む）を取得するには、通常、オーランド自治政府の土地取得許可（jordförvärvstillstånd）が必要とされています。同自治政府によると、asunto-osakeの購入には許可は必要ありませんが、そのtaloyhtiö自身の土地取得許可でそれが条件とされている場合は例外です。オーランドの住民権はフィンランド国民しか取得できないため、外国籍の方が住民権を得ることはできません。オーランドの規則はフィンランド本土と異なるため、オーランド自治政府に確認するとよいでしょう（同自治政府の案内ページはスウェーデン語です）。
フィンランドで家を買う手続きの流れ
手続きは、asunto-osakeを買うか土地・建物を買うかによって異なります。
住戸の株式（asunto-osake）を買う場合
- 申込とkäsiraha： käsiraha（購入申込時に支払う金銭）は、全額が売買代金に充当されます。
- 売買と財産移転税： 財産移転税（varainsiirtovero、譲渡の際に買主が納める税）は、譲渡契約の締結から2か月以内に申告・納付することとされています。不動産仲介業者を通じた売買では、税は売買の締結時に納付されます。フィンランドの個人識別番号をお持ちでない方の申告方法は、後述の「海外に住みながら購入する場合の実務」で説明します。
- 新築物件の場合： 法律上の新築物件では、仲介業者を利用する場合も含め、買主は所有権の移転から2か月以内に税を申告・納付します。
- 売買の後： 買主は、欠陥を発見したとき（または発見すべきだったとき）から合理的な期間内に、原則として住戸の引き渡しから2年以内に欠陥を通知することとされています。この期限には例外があります。たとえば、売主に重大な過失や不誠実で不当な行為があった場合や、売主が事業者である場合などです。
土地・建物（kiinteistö）を買う場合
- 予備契約（任意）： 予備契約（esisopimus、後日売買を行う拘束力のある合意）は、土地・建物の売買と同じ方式で結ばれます。予備契約には売買を行う最終期日と条件を記載します。一方の当事者だけを拘束する予備契約にすることもできます。有効期間を定めなかった場合は5年間有効です。
- 売買契約： 売買は、書面の契約に当事者が署名し、public purchase witness（kaupanvahvistaja、署名者の本人確認と契約の方式を確認する立会人）が認証する方法か、フィンランドの土地測量・登録機関であるNational Land Survey of Finland（Maanmittauslaitos）の電子売買システムを利用する方法で行います。売買契約書（kauppakirja）には、譲渡の目的、土地・建物、売主と買主、売買価格とその他の対価を記載します。
- 財産移転税とlainhuuto： 法律上、財産移転税（3%）はlainhuuto（土地・建物の所有権の登録）を申請する前に納付することとされています。また、買主は譲渡証書への署名から6か月以内にlainhuutoを申請することとされています。
- フィンランド国防省の許可（EU・EEA加盟国の国籍を持たない個人など）： 法律上、売買から2か月以内に許可を申請することとされています（オーランド諸島を除く。オーランドには独自の規則があります。前章参照）。
- 売買の後： 品質上の欠陥は合理的な期間内に、原則として引き渡しから5年以内に通知することとされています。売主に重大な過失や不誠実で不当な行為があった場合、売主はこの期限を同じようには主張できません。
不動産仲介業者を利用する場合： フィンランドでは、収入やその他の経済的利益を得る目的で土地・建物やasunto-osakeの仲介を行えるのは、仲介業者登録簿に登録された仲介業者だけです（法律1075/2000）。法律には例外もあります。
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購入時と所有中にかかる税金・費用
フィンランドで家を買うときには、売買価格のほかに財産移転税がかかり、土地・建物の売買では公的な手数料もかかります。また、土地・建物を所有している間は毎年不動産税がかかります。ここでは、フィンランドで支払うものだけを説明します。
財産移転税（varainsiirtovero）
- asunto-osake：1.5% です。税はvelaton hinta（借入金持分を含む総額）を基準に計算されます。これは、売買価格（およびその他の対価がある場合はその額）に、法律の条件のもとで株式に割り当てられたyhtiölaina（住戸に割り当てられたtaloyhtiöの借入金）の持分を加えた額です。ここでいう「その他の対価」は売買に伴う別の対価のことで、taloyhtiöに毎月支払う負担金（vastike）のことではありません。また、売買価格（売主に支払う金額）にはyhtiölainaの持分は含まれていません。
- 土地・建物（kiinteistö）：3% です。
計算例（数字は説明のための仮定で、統計や典型的な価格ではありません）：売買価格100,000ユーロ（約1,800万円）の住戸に、40,000ユーロ（約710万円）のyhtiölainaの持分が割り当てられている場合、velaton hintaは140,000ユーロ（約2,500万円）となり、財産移転税（1.5%）は2,100ユーロ（約37万円）です。円換算額は金額ごとに個別に概算しているため、合計は一致しないことがあります。
土地・建物（kiinteistö）の売買の手数料
土地・建物の売買では、National Land Survey of Finlandの手数料がかかります。金額は2026年10月1日時点のものです（National Land Survey of Finlandの料金表、2026年10月確認）。
| 手数料 | 金額 |
|---|---|
| lainhuuto（所有権の登録） | 172ユーロ（約31,000円） |
| kaupanvahvistajaによる売買の認証 | 143ユーロ（約25,000円） |
| 担保の登録（kiinnitys、土地・建物を融資の担保とする場合） | 47ユーロ（約8,400円） |
毎年の不動産税（kiinteistövero）
土地・建物の所有者には、不動産税（kiinteistövero、毎年課される土地・建物の税）がかかります。フィンランドの税務当局であるFinnish Tax Administration（Verohallinto）によると、2026年の税率の範囲は次のとおりです。
| 区分 | 税率の範囲（2026年） |
|---|---|
| 土地 | 1.30〜2.00% |
| 通年居住用の住宅建物 | 0.41〜1.00% |
| その他の住宅用建物（余暇用の建物を含む） | 0.93〜2.00% |
税は、その年の1月1日時点の所有者が1年分を納めます。税額が170ユーロ（約30,000円）以上の場合は、自動的に2回に分けて納付することになります。
費用の一覧
| 項目 | asunto-osake | 土地・建物（kiinteistö） | 円換算の目安 |
|---|---|---|---|
| 財産移転税 | velaton hintaの1.5% | 3% | – |
| lainhuuto（2026年10月確認） | – | 172ユーロ | 約31,000円 |
| kaupanvahvistajaによる認証（2026年10月確認） | – | 143ユーロ | 約25,000円 |
| 担保の登録（kiinnitys、融資の担保とする場合、2026年10月確認） | – | 47ユーロ | 約8,400円 |
| 不動産税（毎年、2026年） | – | 区分ごとの税率（上の表を参照） | – |
※EU・EEA加盟国の国籍を持たない個人や、EU・EEA外の者が10%以上の持分またはそれに相当する影響力を持つ団体が土地・建物（kiinteistö）を取得する場合は、法律でフィンランド国防省の許可が必要とされ、手数料がかかります（「外国人はフィンランドで不動産を買える？」の章を参照。オーランド諸島を除く。オーランドには独自の規則があります）。
お住まいの国の税制も適用される場合があります。日本にお住まいの場合は、国税庁など居住国の税務当局に確認することをおすすめします。
海外に住みながら購入する場合の実務
土地・建物の電子売買にはフィンランドの本人確認手段が必要です。 National Land Survey of Finlandの土地・建物の電子売買サービスには、フィンランドの強固な本人確認手段でログインします。外国の本人確認手段はこのサービスでは使えません。フィンランドの本人確認手段がない場合、土地・建物の売買はkaupanvahvistajaの立ち会いのもとで行うか、委任を受けた代理人を通じて行います。委任の要件については、National Land Survey of Finlandに確認することをおすすめします。
フィンランドの個人識別番号がない場合の財産移転税の申告。 Finnish Tax Administrationの案内によると、フィンランドの個人識別番号（henkilötunnus）を持たない外国の買主は、売買の前にFinnish Tax Administrationの顧客として登録します。登録は書面による自由形式の申請で依頼し、パスポートのコピーと、必要に応じて委任状を添えます。買主から委任を受けた代理人が依頼することもできます。登録後、買主には財産移転税の申告に使う仮の個人識別番号（keinohenkilötunnus）と、個人用の財産移転税の参照番号が付与されます。財産移転税は、登録が済んでから初めて申告・納付できます。
融資について。 海外に住む人がフィンランドの銀行から融資を受けられるかどうかは、銀行自身の判断と、その人のフィンランドとのつながりによります。複数の銀行に問い合わせてみるとよいでしょう。
住宅の所有と居住許可：所有が意味すること・しないこと
フィンランドの移民局であるFinnish Immigration Service（Maahanmuuttovirasto, Migri）によると、フィンランドで土地、土地・建物、またはasunto-osakeを所有していることは、それだけでは居住許可や国籍を得るための十分な根拠にはなりません。
短期滞在については、第三国の国民（EU・EEA加盟国やスイスの国民ではない人）は、ビザを取得して、またはビザなしで、シェンゲン圏内に任意の180日間のうち最長90日まで滞在できます。この上限はシェンゲン圏全体の合計に適用されます。ビザが必要かどうかは国籍によって異なります（raja.fi）。
居住許可については、Finnish Immigration Serviceの情報を確認することをおすすめします（migri.fi/en）。
フィンランドの住宅価格の目安（2025年）
中古のasunto-osake住戸。 フィンランドの統計機関であるStatistics Finland（Tilastokeskus）によると、2025年の中古のasunto-osake住戸の1平方メートルあたりの平均価格は次のとおりです。これは平均値であり、中央値ではありません。
| 地域（2025年） | 1平方メートルあたりの平均価格 |
|---|---|
| フィンランド全体 | 2,594ユーロ（約46万円） |
| ヘルシンキ首都圏（ヘルシンキ、エスポー、ヴァンター、カウニアイネン） | 4,270ユーロ（約76万円） |
| 首都圏以外 | 1,860ユーロ（約33万円） |
| ヘルシンキ | 4,983ユーロ（約89万円） |
| ロヴァニエミ | 1,953ユーロ（約35万円） |
出典：Statistics Finland、StatFin、表13mw（2025年、全住宅タイプ）。
2025年の首都圏以外の平均価格は、1平方メートルあたり1,860ユーロ（約33万円）で、首都圏の4,270ユーロ（約76万円）を下回っていました。
一戸建てと別荘の土地・建物。 National Land Survey of Finlandの売買価格統計によると、全国の建物のある小規模住宅用の土地・建物（一戸建てなど）の売買価格の中央値は、2025年に150,000ユーロ（約2,700万円）でした。水辺に接する建物付きの休暇用の土地・建物の売買価格の中央値は、全体計画・水辺詳細計画の区域（yleis- ja ranta-asemakaava-alueet）で92,000ユーロ（約1,600万円）、散在地域（haja-asutusalueet）で74,000ユーロ（約1,300万円）でした（National Land Survey of Finland、2026年2月25日発表）。この統計は、自己所有の敷地にあり一体として売却された土地・建物と、独立区画として未登録の土地の一部（määräala）だけを対象としており、asunto-osakeは含みません。
購入の後：所有・賃貸・売却
購入は最初の一歩にすぎません。海外から住宅を所有すること、賃貸に出すこと、将来売却することには、それぞれ別の規則があり、この記事では購入までを扱っています。たとえば、海外に住む人がフィンランドの住宅から得る賃貸収入は、通常、フィンランドで資本所得として課税されます。
よくある質問
外国人でもフィンランドで家を買えますか？
EU・EEA加盟国の国籍をお持ちでない場合、asunto-osakeであればフィンランド国防省であるMinistry of Defence（Puolustusministeriö）の許可は不要ですが、土地・建物（kiinteistö）の取得には法律で同省の許可が必要とされています（オーランド諸島を除く。オーランドには独自の規則があります）。許可は売買から2か月以内に申請することとされ、2026年の手数料は210ユーロ（約37,000円、オンライン決済）または280ユーロ（約50,000円、請求書払い）です。詳しくは「外国人はフィンランドで不動産を買える？」の章をご覧ください。
集合住宅の住戸を買う場合も、フィンランド国防省の許可は必要ですか？
中高層の集合住宅や連棟住宅の住戸は、通常、taloyhtiöの株式（asunto-osake）として購入します。EU・EEA加盟国の国籍をお持ちでない場合も、フィンランド国防省の許可の要件はasunto-osakeには適用されません。ただし、オーランド諸島には独自の規則があり、そのtaloyhtiö自身の土地取得許可でそれが条件とされている場合には、許可が必要になることがあります。
フィンランドで家を買えば、居住許可やビザを取得できますか？
Finnish Immigration Serviceによると、フィンランドで土地、土地・建物、またはasunto-osakeを所有していることは、それだけでは居住許可や国籍を得るための十分な根拠にはなりません。EU・EEA加盟国やスイスの国民ではない人のシェンゲン圏での短期滞在は、任意の180日間のうち最長90日までで、ビザが必要かどうかは国籍によって異なります。詳しくは「住宅の所有と居住許可」の章をご覧ください。
フィンランドで家を買うときの費用と税金は？
財産移転税は、asunto-osakeではvelaton hintaの1.5%、土地・建物（kiinteistö）では3%です。土地・建物の売買では、National Land Survey of Finlandの手数料としてlainhuutoが172ユーロ（約31,000円）、kaupanvahvistajaによる認証が143ユーロ（約25,000円）かかります（2026年10月確認）。土地・建物の所有者には毎年不動産税がかかり、2026年の税率の範囲は、土地が1.30〜2.00%、通年居住用の住宅建物が0.41〜1.00%、その他の住宅用建物が0.93〜2.00%です。詳しくは「購入時と所有中にかかる税金・費用」の章をご覧ください。
日本に住んだまま購入手続きを進められますか？
土地・建物（kiinteistö）の売買の場合、National Land Survey of Finlandの電子売買サービスにはフィンランドの強固な本人確認手段が必要で、それがなければ売買はkaupanvahvistajaの立ち会いのもとで行うか、委任を受けた代理人を通じて行います。また、フィンランドの個人識別番号を持たない買主は、売買の前にFinnish Tax Administrationの顧客として登録し、財産移転税は登録後に申告・納付します。詳しくは「海外に住みながら購入する場合の実務」の章をご覧ください。
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売却
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出典
- Ministry of Defence：Authorisation to non-EU and non-EEA buyers to buy real estate
- Finnish Tax Administration：Buyer of a flat（財産移転税、asunto-osake）
- Finnish Tax Administration：Buying real property（財産移転税、土地・建物）
- Finnish Tax Administration：Buyers from outside Finland（海外の買主の財産移転税）（フィンランド語版）
- Finnish Tax Administration：Real estate tax rates（不動産税率）、Paying real estate tax（不動産税の納付）
- Finnish Tax Administration：Taxation of income received by nonresidents（非居住者の所得課税）
- National Land Survey of Finland：Apartments
- National Land Survey of Finland：Public purchase witnessing
- National Land Survey of Finland：Property Transaction Service、本人確認と支払いの案内（フィンランド語）
- National Land Survey of Finland：料金表（フィンランド語）
- National Land Survey of Finland：2025年の土地・建物の売買統計（フィンランド語）
- Statistics Finland：StatFin、表13mw
- Government of Åland：Jordförvärv på Åland、Åländsk hembygdsrätt（スウェーデン語）
- Finnish Immigration Service：FAQ: Residence permits
- raja.fi：Frequently asked questions about travel
- Finlex：法律470/2019、法律1075/2000、法律843/1994、法律540/1995（Finlexの翻訳がある場合、それは非公式の翻訳です）
- 欧州中央銀行（ECB）：ユーロ参照レート（2026年10月16日）
情報確認日：2026年10月。規則や価格は変わることがあります。最新の情報は上記の出典で確認することをおすすめします。
円換算額はおおよその目安であり、欧州中央銀行（ECB）の2026年10月16日のユーロ参照レートに基づいています。
この記事は一般的な情報であり、法律・税務・金融に関する助言ではありません。Home Of Homesはプラットフォームであり、不動産仲介業者ではありません。